販売促進のノウハウ

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押忍！インターネット起業家道場

※メルマガバックナンバー

オンラインショップの安定経営のためには、継続的にお店の存在をアピールすることが大切で、メルマガの発行は身近な方法としても重宝されます。

そのメルマガを有効活用するためには、発行回数や内容にも重点を置くことはもちろんですが、解約希望をする顧客には素早く対応できるシステムが大切です。

なかには、解約するためのページが見つからないとか、解約するために何段階もステップを踏む必要があったりして、手続きが煩雑なサイトもあります。

もちろん、本人以外のいたずらによる解約もありますが、解約手続きを簡素化することで、お店の信頼につながってくるのです。

販売促進のためとはいえ、勢いに任せて相手を攻めていくことが、却って逆効果になることを認識しておきたいですね。

オンラインショップの安定経営のためには、消費者心理を理解する必要があります。
つまり、消費者の立場になって考えてみると、思わぬヒントにつながるのです。

また、実在の店舗の販路拡大のためにオンラインショップを立ち上げている場合は、店頭販売も視野に入れた販売促進が必要です。

たとえば、オンライン注文ならではの特典を付けるとか、逆に、来店者向けのサービスを用意するなど、それぞれのお店のメリットを最大限活かした商戦展開が必要です。

そのためには、消費者心理を理解して、財布の紐をゆるめてもらえるような魅力的なサービスを考えだすようにしたいですね。

オンラインショップといっても、販売対象は生身の人間だとの認識をもつことが、すべての原点になるのです。

ネットショップの販売促進を強化するためには、関係する法律の基礎知識を身につけることや、法律改正に注意する必要があります。

ネットショップに商品や人物の写真を掲載するときは、「著作権」や「肖像権」への配慮が必要で、関係者の承諾を得ることが義務づけられています。

また、音楽や映像の「ダウンロード」は、インターネットの普及に伴い著作権侵害は大きな問題で、創作活動で収入を得ている人には死活問題にもなっています。

そういった背景を受け「著作権法」に「ダウンロード違法化」などを盛り込む動きがあり、政府は閣議決定をして国会に提出されています。

ネットショップの販売促進のためにも、「著作権法」の今後の動きには継続して注意したいですね。

「改正特定商取引法」（2009年12月施行）は、悪徳業者から消費者を守るために改正された法律です。

それにより、一度断った訪問販売業者の再勧誘禁止や、一定量を超えた商品を購入させられた場合は1年以内なら解約できることなどが、新たに追加されました。

ネットショップは、訪問販売業者とは基本的に性質が違いますが、販売促進のためには、法律改正の流れも常に注意するようにしましょう。

また、「改正特定商取引法」と同時に「改正割賦販売法」も施行され、支払った商品代金をクレジット会社に返還請求できるようになりました。

ネットショップの商品代金決済にもクレジットカードを使いますので、販売促進のためにも注意しておきたいですね。